全国介護事業者政治連盟

2020年12月７日（月）、『地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（会長：末松信介参議院議員、　事務局長：大家敏志参議院議員）』において決議された「令和3年度介護報酬改定等に関する決議文」が田村憲久厚生労働大臣へ提出されました。

先般、関係団体ヒアリングに参加させて頂いた全国老人保健施設連盟と全国介護事業者連盟（全国介護事業者政治連盟）の他、介護人材政策研究会が関係団体として同行いたしました。

当日は、年末のご多忙の折にもかかわらず、末松信介会長、大家敏志事務局長はじめ、多くの参議院議員の先生方が駆けつけてくださいましたことに厚く御礼申し上げます。

田村厚生労働大臣からは、介護業界の窮状とその中での最大限の努力をご理解いただいた上で、次期介護報酬改定に向け「この状況下でマイナス改定はあり得ない、必ずプラス改定に持っていきたいが、そのプラス幅を最大限折衝していく」と力強いお言葉をいただきました。

我が国の介護と福祉を支える現場の努力に応えるためにも、必ず成果を得られるよう本連盟としても要望活動に邁進してまいります。