8月2日、「介護施設・事業所における物価・燃料費等の高騰に係る緊急的支援について(要望)」を
地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(末松信介会長・大家敏志事務局長)へ提出させていただきました。
物価高騰による経済・生活への影響が日々増していく中で、
医療・介護・障害福祉等の社会保障事業においては、公的価格として収入が基本的に固定されていることから、
物価高騰に対して値上げを行い利益確保することが困難なため、政府による支援策の拡充をお願い致しました。
すでに政府からは、地方創生臨時交付金において、各自治体判断での支援策を講ずる術は示して頂いているものの、
6月議会を経て対策実施された自治体は極めて限定的であり、急ぎ、更なる対策の拡充が必要となっています。
今後も当連盟は要望活動、ロビー活動を関係各位に行ってまいります。