11月12日、『公的価格の見直しによる介護従事者に対する処遇改善に関する要望書』を、村井英樹 内閣総理大臣補佐官へ提出すべく、総理大臣官邸に当連盟久野義博会長が大平雄伸副会長、遠藤健副会長、一般社団法人全国介護事業者連盟 斉藤正行理事長とともに伺いました。
併せて、本要望書を厚生労働省土生栄二老健局長に提出させていただきました。
すでにメディア報道されている通り、本件は交付金形式によって、介護職に対し月額9,000円程度の処遇改善を来年2月から実施する予定で準備が進められています。
しかしながら、本要望書に記載した通り、現状の処遇改善加算、特定処遇改善加算との整合性をしっかりと整えて課題解決していただかなければ、両加算自体せっかくの有難い加算のはずが、現場の課題のひとつとなってしまっています。
まず、個々の法人や事業所によって職員の職種のバランスは全く異なるため、介護職のみに限定せずに、事業者の裁量で交付金を全職員に配布できるようにしていただきたいことです。
そして、膨大な書類負担が、算定率が高まらない最大の理由となっていることを踏まえ、処遇改善加算と特定処遇改善加算に続き、新たに追加される書類を少なくとも既存書類と同一とすることや、一本化を検討いただくとともに、来年度以降で従来の特定処遇改善加算に組み込むことを要望しています。
今後も当連盟は要望活動、ロビー活動を関係各位に行ってまいります。
併せて、関係者の団結が必要ですので、是非とも各種団体の皆さんにもご協力をお願いします。
全国介護事業者連盟 