9月10日、『基本報酬の特例措置（0.1%の上乗せ）にかかる要望書』を、当連盟久野義博会長が加藤勝信 内閣官房長官、および自由民主党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（会長 末松信介 参議院議員、事務局長 大家敏志 参議院議員）に提出致しました。
令和3年度介護報酬改定において定められたコロナ対策の特例加算の期限が9月末となっておりますが、現在の全国的な感染拡大状況を踏まえて10月以降の延長を要望しています。
現下の状況に鑑みると当然延長されるものと思われておりましたが、厳しい財政事情の中すんなりと延長される状況ではなく、現在、最終議論が行われていることを受けて、この度、要望書を提出致しました。
他の介護関係団体においても複数の団体が同様の要望書を提出されており、これから提出を予定している団体もあるようです。
緊急事態宣言も一部地域では更なる延長となる見通しであり、引き続き感染拡大防止に向けた取組みを継続していかなければなりません。
長いコロナ禍の中、引き続き対策に努めている介護現場の皆様のためにも、この特例対応の延長を確実に実現できるよう引き続き交渉を行ってまいります。
全国介護事業者連盟 