政治連盟について

設立趣旨

日本が迎える超高齢社会という国家的課題を乗り越えるため、一般社団法人全国介護事業者連盟が設立されました。
私たち全国介護事業者政治連盟は、各サービス・法人種類別に細分化された団体で活動する約180万人の介護職員と、各事業者、そして地方行政と国とが一丸となって様々な課題を乗り越え、解決し、全ての日本国民が安心して老後生活を過ごせる社会実現のための政策提言や政治活動を行う団体です。

会長挨拶

 介護保険制度が始まって約20年が経過し、国民にとってなくてはならない制度として定着しています。私たちは持続可能な制度の再構築・介護現場の革新をめざし、介護報酬単価の増加だけを考えるのではなく、介護現場視点に立ち、利用者本位の目線で、健全なサービス競争原理の働く環境となるよう、介護保険の抜本的な構造の見直しをすべく様々な政策を提言し、その実現をめざします。
また、介護現場の革新、生産性の向上についての事業者として取組み、事務作業量の削減を目指し生産性の向上に繋げてまいります。新設、既設問わず、施設では介護事業者の不足により開設に苦慮しており、これを改善させなければなりません。
持続可能性を維持するために、介護給付費や要介護認定率など、不合理な地域差を縮減していくことも重要です。私たちは介護が必要な方と介護事業者が寄り添い、ご利用者本位の目線で健全なサービス環境となるよう努力し、ご関係者の方々と共に一丸となって日本国民の保険医療の向上、福祉の増進をめざしてまいります。

全国介護事業者政治連盟
会長 久野義博

専務理事挨拶

 介護事業者、介護従事者の多くは政治に対して無関心であると言われています。我々は、目の前の高齢者1人1人に真摯に向き合い、ご家族、ご関係者、引いては地域社会を支えることこそが使命であることは疑う余地がありません。ではそのために、政治との関わりを持つこと、政治的な活動を行うことは無用なのでしょうか?政治とは、まさに地域の暮らしを支えるための活動であり、何も特別な活動ではありません。超高齢社会を迎えた我が国にとって、介護問題は、最重要の政治課題の1つとなっております。介護事業者、介護従事者の未来を守るために、全国介護事業者政治連盟は政治活動を行って参りたいと思います。

全国介護事業者政治連盟
専務理事 斉藤正行

組織概要

名称
全国介護事業者政治連盟
設立
2019年3月2日
本店
東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1029号室
TEL/FAX
03-6402-5806 / 03-6332-9935

会員規定

会員規定(PDF)

幹部体制

会長:久野義博(株式会社日本ヒューマンサポート代表取締役 全国介護事業者連盟理事・関東支部長)

副会長:大平雄伸(株式会社介護ネクスト代表取締役 日本デイサービス協会顧問)

専務理事:斉藤正行(全国介護事業者連盟専務理事 日本デイサービス協会理事長)

理事:水戸康智(株式会社MOEホールディングス 代表取締役 全国介護事業者連盟理事・北海道支部長)
理事:國本正雄(医療法人健康会 理事長 全国介護事業者連盟 参与・北海道支部副支部長)
理事:原口秀樹(株式会社フロンティア 代表取締役 全国介護事業者連盟 理事・東海支部長)
理事:永井正史(社会福祉法人慶生会 理事長 全国介護事業者連盟 理事・関西支部長)
理事:谷口直人(株式会社日本介護医療センター 会長 全国介護事業者連盟 理事・関西支部副支部長)
理事:石野政道(株式会社ビオネスト 代表取締役)
理事:織戸四郎(株式会社ふるさと ファウンダー)
理事:佐藤崇弘(株式会社LITALICO ファウンダー)
理事:素花源之(社会福祉法人あすか福祉会 理事長)
理事:左敬真(社会福祉法人千歳会 理事長 一般社団法人日本介護協会 理事長)
理事:藤田浩司(株式会社ケア・ステーション会 会長)
理事:松永 力(株式会社レイステクノロジー 代表取締役)
理事:村田和男(QLCサポート株式会社 代表取締役 日本デイサービス協会 理事)
理事:山室 淳(社会福祉法人一燈会 理事長)

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